しかし、私がどんな気持ちであっても、彼らのためにできる事がない。
自分が情けない。
できることはせいぜい、周りに迷惑をかけないよう、できる限り通常通りの生活を続けることぐらいか。
節電のため不要な電球を外し、停電に備え冷凍庫を一掃。
万一のときのために、食料等もひとまとめ。花粉症対策も。
政治家と官僚の力学的関係は、現行の徴税システムにおける必然ではないだろうか？
本来、民主主義国家における納税は義務ではなく、権利ではないだろうか？
どのように納税するかも国民が決めてよいはずだ。
国民は自らの選択した政治家に寄付し、それが国家予算となる仕組みができれば政治家主導の政治、国民のための政治が実現するのかもしれない。
比例代表制度を利用して国会議員の行動を制約しようとすることは法の潜脱、脱法行為ではないか。
これでは、比例代表制度は政党のロボットを確保する制度でしかないではないか。
与謝野氏だけではなく、他の比例代表の国会議員も「反党行為をしない」という趣旨の誓約書を書いているのなら本当に恐ろしいことだ。
そして、その誓約書の存在自体に疑問を持たない人達も恐ろしい。
改めて確信した。
日本はもはや民主主義国では無く、政党主義国家だ。
政府の形体は各様であるが、最大限の幸福と安寧をもたらし得、また失政の危険に対する保証が最も効果的なものが、その最善のものである。
いかなる政府でも、それがこれらの目的に反するか、あるいは不じゅうぶんであることがみとめられた場合には、社会の多数のものはその政府を改良し、変改し、あるいは廃止する権利を有する。
この権利は疑う余地のない、人に譲ることのできない、また棄てることのできないものである。
ただし、この[権利の行使]方法は公共の福祉に最もよく貢献し得ると判断されるものでなければならない。
－ヴァジニアの権利の章典（The Virginia Bill of Rights）第三条 岩波文庫「人権宣言集」より
気持ちは分かる。
しかし、愚かだ。
菌正男、テポドン、拉致被害者においての対応を覚えていれば、「与党」とはこんなものだと分かりそうなものである。
これではガス抜き反日デモを行う中国人と同じだろう。
日本の問題は各政党にあるのではない。
選挙区制度により硬直化した政治体制そのものが問題なのだ。
より自由な選挙権によって実現されるより民主的な政治体制こそが日本には必要なのだ。
貴方は「選挙権の自由」を理解しているだろうか？
貴方は「人権」を理解できなかった奴隷達と同じではないだろうか？
黒人の少年がキング牧師の演説の話を祖父にした。
少年「おじいちゃん、僕たち黒人にも人権があるんだよ。」
祖父「そうか。それじゃあ、もっとよい奴隷制度を作ってもらいたいもんじゃな。」
「繁栄」（上・下）早川書房。
早速購入してさっと目を通してみた。
とりあえず、のメモ。
本書のキーワードは「交換」と「専門化」の模様。
「交換」と「専門化」が文明の持続的、かつ加速的な発展に大きな影響を持っているという論を展開。
かつて私は「徳の起源」では「交換」という概念が抜け落ちていると考えていた。
（http://hidaruma.iza.ne.jp/blog/entry/1388612/）
本書でリドレーは「時間」を用いて「交換」を定義している。
まだ第二章くらいしか読んでいないのでこれからが楽しみだ。
果たして小沢氏が出馬するのだろうか？
あるいは、小沢派が民主党の実権を握るか否かはどこにかかっているのだろうか？
この政局において注視すべきは何だろう？
これは明らかすぎるほど明らかな事である。
小沢派が民主党の実権を握ったとして、政権運営を円滑にできるか否か。
この政局で問われているのはその一点である。
どこかの社説では民主党議員は世論が読めていないと書いていたが、そうではない。
民主党議員は永田町の潮目を読んで動いているから世論と無関係に動いているのだ。
永田町の潮目とは何か。
それは、共産党、社民党、みんなの党、そして自民党反主流派の動きである。
端的に言えば、民主党の大多数の議員にとって重要な事は「与党」であることだ。
説明するのが面倒なので結論。
小沢派の共産党、社民党、みんなの党、自民党反主流派から何人か引き抜き工作。
それが今行われているはずだ。
それが成功すれば小沢民主党の復活だ。
あとは自分で考えてチョ。
戦後日本の政治的決断は
①アメリカの属国としての決断
②民主主義国としての決断
③歴史的な国家としての決断
であるという理由で正当化されるという事を政治的決断の正当性①で主張したのだが、これがどういうことかを少し説明してみる。
たとえば、日米安保条約という決断。
この日米安保条約は十分な議論を経ず、また安保闘争を繰り広げた学生を中心とした政治的関心の高い日本人の意思を無視する形で締結された。
この日米安保条約は
②民主主義国として、共産主義国家に立ち向かうため
という正当化の根拠付けがなされたわけだが、
このときのエピソードが岸信介（安倍晋三氏の祖父）の「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には『声なき声』が聞こえる」だ。
ま、サイレントマジョリティーを都合良く利用する姿勢、そこには「民主主義」を尊重する姿勢は無かったわけである。
反対した人々にとってみれば何の事は無い、日米安保条約とは①アメリカの属国としての政治的決断以外の何物でもないわけだ。
ま、ようはこのとき②よりも①が正当化根拠として重要だと右から左までまたノンポリの国民にも認識（というか確認）されることになる。
それで煮え湯を飲まされた左側が持ってきたのが
④アジア諸国を侵略した敗戦国としての日本
今日はこの辺で。
政治的決断の正当性とはどこにあるのだろうか。
正当性の根拠は三つ考えられる。
①戦勝国（アメリカ）から主権を委譲された。
言い換えるなら、第二次大戦でアメリカによって作られた属国 日本。
②国民が国家として認めていること。（民主主義）
言い換えるなら、民主主義の国 日本。
③天皇陛下が現行憲法に依拠する政府を認めていること。（伝統主義）
言い換えるなら、歴史的な連続性を持つ国 日本。
現実にはこの三つの正当性は臨機応変に、ケースバイケースで政治的決断の根拠にされる。
そしてそれは、政治的決断の正当化の根拠の選択肢が他の国に比べて多いということでもある。
例えばアメリカ。
アメリカの国家の正当性の根拠は
①民主主義原理（民主主義） ②州制度（アメリカ的伝統主義）
の二つであり、この二つのいずれかしか政治的決断を正当化する根拠とはならない。
そして、中国。
中国の場合は
①共産党主義
である。
共産党にとって利益になるということだけが政治的決断の正当化の根拠である。
次に韓国。
韓国の場合は複雑だ。
①民主主義
②伝統主義（民族主義）→南北統一という目的
③アメリカの属国としての韓国
とりあえず今日はこんなところで。
またそのうち続き書きます。
「選挙権の自由」とは
民主主義を掲げる国家は選挙権を侵害する事はできないし、理想的な選挙権の実現に尽力しなければならないという思想。
①選挙区外の候補者に投票してはならないという制度は選挙権に対する不当な侵害。
②選挙のために国民に考え、相談する時間を与えないのは選挙権に対する不作為による侵害。
③選挙を国民の意思で実施できないのは選挙の機会を奪うという選挙権に対する侵害。
このような歪んだ制度が日本の「民主主義」を形骸化させているって気付いてちょ。
by ｱｰﾁｬﾝ
停電に備えて